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高齢者福祉 障害者福祉 児童福祉 厚労省･自治体 その他
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2021年(令和３年)

発行日 主な内容
2月24日 社会福祉連携推進法人の会計基準等を検討
～第２回社会福祉法人会計基準等検討会が開催されました～ 
2月15日 評議員の改選と選任・解任委員会の開催時期について
～厚生労働省から事務連絡が発出されました～ 
1月26日 昨年の介護事業者の倒産、過去最多の118件
～休廃業・解散も過去最多の455件。東京商工リサーチ調べ～ 
1月12日 新型コロナウイルス感染症に関する第２回緊急事態宣言発出
～１月７日に新型コロナウイルス感染症対策本部が決定しました～ 

2020年(令和２年)

発行日 主な内容
12月25日 全世代型社会保障で最終報告
～この報告を受けて厚生労働省も「新子育て安心プラン」を公表～ 
12月11日  今、コロナウイルス感染症対策で注意すべきこと
～「新型コロナウイルス感染をのりこえるための説明書(年末ver.)」の紹介～
11月26日 コロナ対策、他の法人はどのように対応してる？
～福祉医療機構が新型コロナの影響等に関する特別調査結果を発表～
11月09日 第36回 総合福祉研究会全国大会「和歌山大会」開催
～テーマは「新型コロナウイルス下での社会福祉法人の経営」～
10月26日 2018年度の社会保障給付費、過去最高の121兆5408億円
～国立社会保障・人口問題研究所が社会保障費用統計の概況を公表～
10月13日 令和３年度の概算要求額は105.4兆円、過去最大に
～このうち厚生労働省の概算要求額は32.9兆円～
09月24日 指導監査ガイドラインが改正されました
～積立金・引当金等についても説明が追加されています～
09月11日 本年４月１日の待機児童数は過去最低の１２，４３９人に
～ただし目標であった当年度末の待機児童０（ゼロ）は困難か～
08月25日 介護職員の給与の引上げよりも賞与の増額にシフト？
～介護労働安定センターが「令和元年度 介護労働実態調査」を公表～
08月11日 事業展開に係るガイドライン策定と会計基準の見直し
～社会福祉法人の合併・事業譲渡に関する環境整備が進められています～
07月21日 コロナを踏まえ、「新たな日常」の実現を
～2020年の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)が公表されました～
07月08日 第２次補正予算の主眼は経営強化
～緊急包括支援交付金とＷＡＭの優遇融資が大きな柱～
06月24日 介護や介護予防についてもＩＣＴ化、リモート化を
～経済財政諮問会議で有識者議員が提言～
06月11日 地域共生社会に向けた制度改革が進みます
～「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が成立～
06月10日 「在宅限界を高めるサービス」と「認知症対策」が重点か
～介護給付期分科会で令和３年度介護報酬改定の議論が始まりました～
05月26日 保育士等の平均給与は６年連続で上昇
～「令和元年賃金構造基本統計調査」から事務局が試算～
05月11日 やむを得ない監事監査・会計監査等の延伸は可
～当会からの要望書を受け、厚生労働省がＱ＆Ａを追加通知～
04月27日 決算理事会・定時評議員会の開催時期延伸を要望
～厚生労働大臣に(一財)総合福祉研究会から要望書を提出しました～
04月13日 ７都府県を対象に緊急事態宣言が発令、５月６日まで
～宣言を受け、各自治体は新型コロナウイルス対策に向けた自粛要請へ～
03月25日 共生型サービスは合わせて600余の事業所で実施
～障害福祉と介護保険の各主管（担当）会議で公表～
03月11日 児童福祉主管課長会議の開催に替えて会議資料を公表
～保育の令和２年度の公定価格の改定案の詳細も提示～
02月26日 新型コロナウィルス感染症にかかる対応について
～厚生労働省が相次いで関連事務連絡等を発出～
02月10日 社会福祉法人の評議員定数の経過措置が終了
～経過措置終了後の数の評議員を年度末までに選任することが必要～
01月22日 日本社会は曲がり角。解くカギは「地域共生社会」
～鈴木厚労事務次官が医療介護福祉政策研究フォーラムで基調講演～
01月10日 地域共生社会の実現と２０４０年への備え
～介護保険部会が介護保険制度の見直しに関する意見書を取りまとめ～

2019年(平成31年/令和元年)

発行日 主な内容
12月25日 特別養護老人ホームの赤字施設の割合は低下
～ＷＡＭ貸付先の経営分析参考指標(平成30年度決算分)から～
12月11日 社会福祉法人のサービス活動増減差額比率が低下
～ＷＡＭが貸付先の平成30年度決算状況を分析・公表～
11月20日 社会福祉法人２万法人、７万拠点の集計
～財務分析プロジェクトチームが決算データの集計結果を発表～
11月13日 第35回 総合福祉研究会全国大会が開催されました
～テーマは『これからの社会福祉法人を考える』～
11月1日 一 般 財 団 法 人　総 合 福 祉 研 究 会
～ 役員等が新たになりました ～
10月28日 財政制度分科会で医療を除く社会保障分野が議論
～児童手当の支給基準や保育公定価格の見直しも議論に～
10月15日 社会福祉法人経営における経営指標の重要性
～「第５回福祉新聞フォーラム」が開催されました～
09月25日 百歳以上の高齢者が７万人超え
～平成の30年間で23倍、女性の割合は88％超～
09月10日 待機児童数は16,772人で前年比3,123人の減少
～厚生労働省が「保育所等関連状況取りまとめ」を発表～
08月27日 介護事業所の67.2%が人手不足を実感
～介護労働安定センターが「介護労働実態調査結果」を公表～
08月09日 社会保障給付費120兆2443億円、うち介護給付が10兆円の大台に
～国立社会保障・人口問題研究所が2017年度の｢社会保障費用統計｣を公表～
07月29日 地域共生社会推進検討会の中間取りまとめを公表<br
～ ワンストップで対応する｢断らない相談支援｣の実現を目指す ～
07月11日 介護職員等特定処遇改善加算の算定について
～特定処遇改善計画書の提出期限は来月末です～
06月20日 避難に時間を要するご利用者等は「レベル３」で避難を！
～厚生労働省が避難勧告に関する事務連絡を発出～
06月11日 出生数は戦後最少、合計特殊出生率は1.42へ
～厚生労働省が人口動態統計月報の30年計を公表～
05月27日 「昨年のような猛暑であっても適切な対応を」
～厚生労働省が熱中症予防に関する事務連絡等を発出～
05月10日 子どもの数は1,533万人、平成の間で787万人減少
～総務省が今年の「我が国のこどもの数」を発表～
04月25日 社会的に不利な環境の子どもが不登園児に
～北里大学医学部の講師が調査分析結果を発表～
04月11日 介護施設等での虐待は510件、養護者による虐待は17,078件
～ 厚生労働省が平成29年度の高齢者虐待の調査結果を公表～
03月25日 「集い・互い・知恵を出し合い」
～大島一博老健局長が「これからの地域づくり戦略」を説明～
03月08日 新天皇即位に伴う長期連休中の保育事業の対応について
～きめ細かな対応と一時預かり運営費加算の活用を要請～
02月25日 施設設備の民間借入金の担保提供、所轄庁の承認不要へ
～厚生労働省が局長通知改正案の意見募集開始～
02月12日 厚生労働省、障害児入所施設の在り方に関する検討会を設置
～ 12月の取りまとめに向けて有識者、関係者を参集 ～
01月24日 社会福祉法人が経営する社会福祉施設への施設監査周期、見直しへ
～地方分権改革に関する提案事項を受けて閣議決定～
01月10日 学童保育(放課後児童クラブ)の登録児童数、目標達成
～それでも待機児童過去最多に。厚生労働省発表～

2018年(平成30年)

発行日 主な内容
12月22日 介護報酬プラス0.39％、障害福祉サービス等報酬プラス0.44％
～2019年10月の消費税率引上げ等に伴う報酬改定率が決定～
12月13日 保育士の初任給は1年間で４千円増加
～ＷＡＭが「退職手当共済制度からみた福祉施設職員の状況」発表～
11月26日 第34回 総合福祉研究会全国大会が開催されました
～テーマは『変革期にある社会福祉法人の今とこれから』～
11月06日 社会福祉法人の利益率３.５％、純金融資産２兆円？
～松山幸弘氏が社会福祉法人の低率課税を示唆～
10月26日 高齢者の体力 過去最高を更新　中学～40代女性は運動離れ
～スポーツ庁が「2017年度体力・運動能力調査」の結果を公表～
10月15日 特別養護老人ホーム、要介護２以下の入所者は過去最低の6.7％に
～重度者優先の流れが加速～「介護サービス施設・事業所調査」公表
09月25日 高まるニーズの一方で　介護福祉士目指す学生激減
～日本介護福祉士養成施設協会が2018年度の入学状況を公表～
09月11日 予防を含む介護サービス受給者数は１.６％減の604万人
～厚生労働省が「2017年度介護給付費等実態調査」を公表～
08月30日 「地域の公益的な取組」の実施率は23.1％
～東京都が社会福祉法人専門家会議の資料を公表～
08月09日 特養の介護人材「不足」が64.3％、受け入れ制限も －福祉医療機構－
～介護労働安定センターも「介護労働実態調査」公表～
07月30日 「社会福祉法人による海外事業の実施等に係るＱ＆Ａ」
～保育所等の海外展開に関する取り扱い等が示される～
07月09日 老人ホーム 整備進まず 特養、計画３割未達
事業者・人材が不足　〔日本経済新聞社調査〕
06月28日 正規職員と非正規職員間の不合理な賃金格差 認めず
～最高裁判所で二つの判決～
06月12日 生活保護法など関連４本の改正法が成立
～大学進学支援や後発医薬品の使用などが主な柱～
05月25日 介護職員、2025年には３４万人不足
～厚生労働省「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」発表～
05月11日 消費者事故調 プール、ヒヤリハット５２２件
～１４～１６年　幼稚園、保育所など実態調査～
04月25日 施設・事業所の大規模化の促進を
～財政制度等審議会財政制度分科会で財務省が提言～
04月09日 「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」公表される
～地域差は有るが、人口減少と高齢化が急速に進行～
04月09日 児童福祉主管課長会議が開催される
～子どもの安全確保の観点から、事故防止策強化と認可外施設の報告義務化～
03月27日 「平成29年賃金構造基本統計調査」公表される②
～福祉施設介護職員の年間給与試算額は年齢階級による差異が少ない～
03月14日 「平成29年賃金構造基本統計調査」公表される①
～保育士の所定内給与月額は前年よりも6,700円上昇～
02月26日 介護報酬、障害福祉サービス報酬等の改定内容決まる
～介護給付費分科会、障害福祉サービス等報酬改定検討チームが承認～
01月26日 診療・介護・障害福祉３報酬の改定率決まる
～平成30年度予算案も成立～

2017年(平成29年)

発行日 主な内容
12月04日 介護施設、障害施設、医療施設等共に経営が悪化
～各種経営実態調査結果が続けて公表～
10月23日 混合介護導入に向け、新たな検討会立ち上げへ
～介護保険対象外のサービスの価格規制などルールを明確化～
10月10日 処遇改善率は10％超とも(平成24年度対比)
～第31回子ども・子育て会議資料～
09月25日 平成30年度概算要求過去最大
～厚労省、子育て支援など総額31兆円計上～
09月13日 人事院が国家公務員給与改定を勧告
～今年度も期末・勤勉手当アップの勧告～
08月28日 特養での医療対応や障害者受け入れを推進
～来年度の介護報酬改定に向けた議論～
08月15日 要介護度改善の高齢者に祝い金の保険販売へ
～ＳＯＮＰＯ　ＨＤ～
07月24日 高齢障害者の介護保険利用者負担を軽減へ
～障害福祉サービス事業所の介護保険サービスの提供も容易に～
07月10日 処遇改善Ⅱの計画書提出が各地で開始
～保育所・認定こども園の中堅職員に月額４万円支給～
06月26日 ９割以上の保育所が昇給を実施
～(独)福祉医療機構が調査結果を公表～
06月12日 新社会福祉法施行に伴う理事会・評議員会の運営の指導に相違
～国や各所轄庁での解釈・取扱いなど相違が鮮明に～
05月29日 社会福祉充実残額、約１割の法人で発生、２割は未試算
～見込み額は１～５億円未満が最多～
05月22日 厚労省、社福の新たな指導監査要綱発出
～専門家による社福への支援を反映～
04月24日 介護従事者の処遇改善進む
～介護報酬改定に向けた厚労省の定期調査～
04月10日 パブリックコメント結果を受けて続々通知等発出
～契約手続きや資金運用の通知が改正される～
03月27日 社福に対する税務や会計専門家の支援を促進
～厚労省、小規模法人も経営力強化図る～
03月13日 全国経営協の調査で赤字経営の特養は全体の3割
～福祉医療機構のデータでも裏付け～
02月27日 中堅保育士を中心に処遇改善
～キャリアアップの実施で給与を月額4万円上乗せ～
02月13日 報酬改定率1.14％、2017年度介護報酬の臨時改定で
～一方で介護保険法の改正も～
01月23日 介護事業所の倒産が更に急増
～最多の平成27年より1.4倍増～
01月10日 東京都、保育所への借地の固定資産税全額免除へ
～2017年度から全国初の措置～

2016年(平成28年)

発行日 主な内容
12月26日 社会福祉充実計画の承認等に係る事務基準（案）が更新
～11月11時点で未決定であった事項について案が示される～
12月12日 厚労省、改正社福法施行に係る行政向け説明会の資料を公表
～11月28日開催関係資料がＨＰに掲載される～
11月29日 企業主導型保育所、引き続き助成募集実施
～11月15日時点で定員7,862人分確保、税負担軽減策も～
11月14日 社会福祉法改正に伴う改正政省令・関係通知・事務連絡が発出
～ＦＡＱの改訂版も公表～
10月28日 介護保険における総報酬割の検討が行われる
～賛否両論で議論が難航～
10月14日 厚労省、平成27年度社会福祉施設等調査の概況を公表
～保育所等は4.4％増加～
09月23日 介護分野に関する規制緩和を提言
～公正取引委員会、競争促す～
09月12日 厚労省、平成29年度税制改正要望事項を公表
～子育て・介護分野などの福祉分野も数項目～
08月26日 保育所への土地貸与に税制優遇検討
～相続税、贈与税の減免措置～
08月12日 社保審福祉部会が開催
～社会福祉充実残額の計算式などを検討～
07月29日 (独)福祉医療機構、社福経営者へ業況調査
～小規模法人ほど厳しい経営目立つ～
07月15日 社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会開催
～厚労省、概要を示す～
06月24日 都市部の待機児童、前年より増加
～厚労省の規制緩和応じる自治体ゼロ～
06月13日 社会福祉法人の「地域における公益的取組」の内容が明らかに
～社援局福祉基盤課が通知～
05月27日 社福の会計監査について、審議進む
～会計監査人非設置法人へも財務の専門家の支援求める～
05月13日 『社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会』が開催される
～社会福祉充実残額の算定式等が検討課題に～
04月22日 加算以上の処遇改善の実態明らかに
～介護事業所の努力も反映～
04月08日 改正社会福祉法が可決
～社会福祉法人会計基準は厚労省令に～
03月25日 介護保険サービス提供の有無で収益に差
～ケアハウスの経営状況公表される～
03月11日 介障害者総合支援法の改正案を国会に提出
～厚労省、平成29年４月施行目指す～
02月26日 人事院勧告を反映し、保育士給与引き上げへ
～内閣府、人勧の対応を連絡～
02月12日 「社会福祉法人における経営労務管理支援事業」が予算化
～平成28年度で重点的な支援～
01月29日 年度内のサ高住整備の補助、増額へ
～補助申請の手続きも緩和し、整備を後押し～
01月12日 平成26年　地域児童福祉事業等調査の結果公表
～市町村の保育などの取組状況の調査結果～

2015年(平成27年)

発行日 主な内容
12月25日 小規模特養に赤字施設多い調査結果
～人手不足も要因のひとつに～
12月11日 平成26年度社会福祉施設等調査公表
～保育所や有料老人ホーム数が大幅増～
11月27日 通所介護、過去最多の４万事業所超
～厚労省、介護事業所への全国調査を実施～
11月16日 平成26年度社会福祉施設等調査公表
～保育所や有料老人ホーム数が大幅増～
10月23日 障害福祉サービス、効率化図り費用抑制へ
～財務省、来年度予算に向けて見直し案示す～
10月09日 第189通常国会閉幕
～社会福祉法改正案は継続審議～
09月25日 国交省、サ高住整備の優遇措置延長を検討
～医療介護施設併設を新たな要件に～
09月11日 医療・福祉業の平均給与、前年同月比2.6％増
～厚労省の毎月勤労統計調査～
08月28日 介護事業所の6割が人手不足を懸念
～賃金が低く、採用困難を招く～
08月14日 学童保育も過去最高の待機児童
～学童保育連絡協議会調べ～
07月24日 今年度の骨太の方針決定
～介護、子育てなどの「公的サービスの産業化」促進～
07月10日 2025年に介護人材は38万人不足
～厚労省が10年後の受給を推計、宮城県が充足率ワースト～
06月26日 日本版CCRC創設により高齢者の移住促進へ
～サ高住の活用、社福の参画を報告書で示す～
06月12日 要支援・要介護者数、サービス受給者数等、軒並みの増加
～平成25年度分の介護保険事業状況報告、厚労省が公表～
05月22日 介護報酬、次期改定も引き下げ
～社会保障費抑制に向け財務省提案～
05月08日 保育所や障害福祉サービスの経営分析結果まとまる
～平成25年度決算分、(独)福祉医療機構が公表～
04月24日 サ高住整備に市町村の関与強める
～「整備等のあり方検討会」とりまとめ案示す～
04月10日 平成27年度の各部局主管課長会議が開催される
～社会・援護局福祉基盤課資料から～
03月27日 賃金改善前後の総額を報告へ
～介護職処遇改善加算の取扱いに関する事務連絡が発出される～
03月13日 子ども・子育て支援新制度のFAQ等が更新される
～学校法人立の幼稚園・認定こども園の会計処理の資料など～
02月27日 中重度者や看取りの支援に加算
～介護報酬改定、サービスごとの報酬公表へ～
02月13日 子ども・子育て支援新制度、FAQや公定価格（案）などが示される
～処遇改善等加算の加算率に経過措置～
01月23日 介護、年金絞り、子育て支援は充実へ
～2015年度予算案閣議決定～
01月13日 社福法人の理事等への役員報酬等、透明化が検討
～役員報酬総額の公表など～

2014年(平成26年)

発行日 主な内容
12月26日 社福の参加引き続き検討へ
～医療法人、社福一体運営の新型法人制度創設に向けた議論～
12月12日 社会保障審議会介護給付費分科会・介護報酬改定の議論進む
～処遇改善加算存続、30日以上のショートステイ介護報酬額引き下げ等～
11月28日 特養の多床室室料、全額利用者負担へ
～厚労省、来年4月実施に向け検討案示す～
11月14日 一定規模以上の社福法人に会計監査人の設置義務付けを検討
～運営状況のチェック機能の強化を図る～
10月24日 余裕財産の算出方法案示される
～社福の内部留保、地域の公益活動に還元へ～
10月10日 財務省・介護報酬のマイナス改定を提言
～平均収支差額を一般中小企業並に適正化～
09月26日 公定価格における処遇改善等加算・使途制限等の検討進む
～「長く働くことができる」職場を構築～
09月12日 厚労省、過去最大規模の概算要求
～社福の経営透明化に向けた予算も計上へ～
08月22日 特養の相部屋整備を支援へ
～厚労省、施設不足を受けて検討～
08月08日 特別養護老人ホームの「特例入所」に係る国の指針（骨子案）示す
～認知症などを要件として示す～
07月25日 第１回社会保障制度改革推進会議が開催される
～社会保障・税一体改革による社会保障制度改革を推進～
07月11日 財務諸表届出の遅延など指摘
～総務省、社福等における行政評価結果を公表～
06月27日 社会福祉法人制度の見直しに関する報告書の骨子が示される
～福祉の担い手として信任を得るための必須事項やその環境整備など～
06月13日 子ども・子育て支援新制度における公定価格仮単価が示される
05月26日 「社福の在り方検討会」の議論大詰め　～議論の取りまとめ始まる～
05月09日 社福、医療法人一体運営　～持ち株会社化のイメージ示される～
04月28日 社会福祉法人の在り方に関する検討会
～社福大規模化の推進に向けた反対意見続出～
04月11日 社福の社会貢献義務化へ　～営利企業との競争条件対等に向けた議論～
03月28日 子育て新制度、支援内容案公表される　～財源不足で質改善は縮小～
03月14日 特養運営に株式会社の参入提案　～規制改革会議開催される～
02月28日 福祉関連予算に約1,700億円計上　～東京都、来年度予算案公表～
02月14日 監査の充実や評価の義務化など、社福の体制強化へ
～第５回「在り方検討会」～
01月24日 就労時間の下限「月48～64時間」　～認可保育所の利用に新基準～
01月10日 社福の大規模化に向けた議論
～利用者の多様なニーズに対応へ～

2013年(平成25年)

発行日 主な内容
12月17日 パートでの就労でも利用可能に
～認可保育所の新制度案が示される～
11月25日 社福の財務諸表、ネット公開へ
～厚労省、検討会で表明～
11月07日 特養の入所要件、特例を念頭に見直しへ
～要介護1・2でも入所可能に～
10月25日 保育士不足解消に向けた取組
～「保育士マッチング強化プロジェクト」実施へ～
10月11日 「社会福祉法人の在り方に関する検討会」が発足
～年内に財務諸表の公表方法決定へ～
09月27日 厚労省、保育所関連状況を公表
～待機児童数３年連続減少、特定市区町村も減少～
09月18日 社会保障改革に向けた手順案決定
～「プログラム法案」骨子、閣議決定される～
08月23日 障害者総合支援法など施行に向けた検討
～障害者部会に２検討会設置へ～
08月12日 給与、期末・勤勉手当ともに据え置き　～平成25年度人事院勧告～
07月26日 社会保障制度改革国民会議、報告書素案を審議
～社会保障の方向性を示す～
07月12日 新幼保連携型認定こども園の認可基準
～子ども子育て会議基準検討部会で審議～
07月04日 改正版　待機児童解消加速化プランの支援パッケージ
～厚労省より各自治体に発出される～
06月14日 特養内部留保、3割「過剰」5割「不足」
～新定義により再調査実施される～
05月23日 全社会福祉法人の2012年度財務諸表公開へ
～厚労省、規制改革会議で発表～
05月14日 株式会社等の参入規制撤廃へ
～保育所認可について厚労省発表～
04月26日 社福法人改革の必要性についての議論
～社会保障制度改革国民会議が開催される～
04月12日 規制改革会議が開催される
～政府へ2年間で待機児童解消を求める～
03月18日 厚生労働省各局の主管課長・担当課長会議が開催される
～社会福祉法人の情報公開促進～
02月22日 学校法人会計に関する報告書がまとめられる
～学校法人会計基準の在り方に関する検討会～
02月08日 特養の内部留保をめぐる議論のその後
～老施協が調査結果を報告～
01月25日 政府、緊急経済対策を閣議決定
～保育士の人材確保のための新たな制度の構築へ～
01月07日 厚労省、介護事業所の消費税実態調査案を実施へ
～第4回介護給付費分科会介護事業経営調査委員会～

2012年(平成24年)

発行日 主な内容
12月14日 行政刷新会議の規制・制度改革委員会(11月28日)
～全社会福祉法人に財務諸表の公開を～
11月22日 厚労省、各種の調査結果を公表（厚労省報道発表資料から）
～社会福祉施設等調査など～
11月05日 会計検査院が平成23年度決算検査報告を内閣に提出
～厚労省分の不当支出事項約30億円に～
10月26日 サ高住、制度開始1年間で2,256件が登録～高住研がデータ発表
10月12日 厚労省、平成24年4月現在の保育所状況・学童保育状況を報告
10月01日 障害者総合支援法など施行に向けた検討
～障害者部会に２検討会設置へ～
09月18日 子ども・子育て関連3法の施行通知が発出される
～幼保連携型認定こども園の拡充に向けて～
08月24日 障害者優先調達推進法が成立
～障害者の雇用・自立促進、工賃増を目指して～
08月10日 日本再生戦略、閣議決定される
～「フロンティア国家　日本」としての発展を目指して～
07月27日 特養の内部留保、1施設当たり3億円超
～定員多いほど多額、社福減免の低実施率との調査結果公表～
05月28日 会計検査院の保育所繰越資金調査
～2010年度決算検査報告書公表を受けて～
05月14日 「第5期介護保険事業計画全国集計」について公表
04月27日 第5期計画期間における介護保険の第1号保険料　第4期から812円増
04月13日 厚労省各局、新会計基準に伴う通知改正を実施
03月23日 ‐政府、障害者総合支援法案を閣議決定‐各関係団体から改善求める声
03月09日 厚生労働省各局の主管課長会議が開催される
02月24日 授産会計・就労支援会計の適用期間延長へ
02月10日 介護報酬改定案了承される～処遇改善は３年間報酬に加算～
01月20日 大阪市が認証保育所導入へ
～公立幼稚園の見直しとともに待機児童対策実施～
01月04日 24年度介護報酬改定1.2％増も処遇改善交付金廃止へ

2011年(平成23年)

発行日 主な内容
12月19日 介護職員の処遇改善は介護報酬単価加算で継続へ
～社保審 2012年度改定の審議報告～
11月18日 子ども・子育て新システムの議論再開
10月28日 介護報酬改定をめぐる議論
～処遇改善加算か、介護報酬２％プラス改定か～
10月14日 厚生労働省、平成24年度予算概算要求を公表
09月09日 厚労省が設置基準緩和へ35市区に特例の指定
08月26日 2011年度厚生労働白書、公表される
08月12日 社会福祉法人会計基準の通知発出
07月22日 社会福祉法人会計基準（案）の団体向け説明会開催
07月08日 幼保一体化に向けた議論、加速
06月21日 待機児童解消への先駆的事業が採択される
06月03日 子ども・子育て新システム検討会議、第12回会合が開催
05月20日 (独)福祉医療機構が経営支援事業を拡大
～保育所の経営診断に着手～
05月06日 保育所運営費及び介護報酬から災害義援金の支出が可能に
04月08日 被災した介護事業者の介護職員処遇改善交付金に関するＱ＆Ａ発出
03月25日 介護保険法改正案、閣議決定
03月11日 厚生労働省、保育所待機児童者数を発表
02月25日 特養に民間参入など10項目の規制緩和、総合特区法案
02月10日 「規制・制度改革に関する分科会中間取りまとめ(案)」公表
01月28日 「こども園」最終案発表されるも、法案提出遅れ開始予定遅れる可能性
01月17日 帝国データバンクが介護サービス・有料老人ホームの経営実態調査を実施