本文へスキップ

社会福祉施設経営の総合的支援

TEL. 03-6279-0810(代)

〒160-0023 東京都新宿区西新宿6−15−1
セントラルパークタワー・ラ・トゥール新宿707








   
会員専用ページ

    ★パスワード入力後、「GO」ボタンを押してください★
   (キーボードの「Enter」キーでは会員ページに入れません)

新会計基準移行のご相談は、お近くの当会会員事務所にご連絡ください。

一般財団法人 総合福祉研究会は、社会福祉施設経営のアドバイザー集団です。

TOPICS

  • 九州地方における地震災害のお見舞い
    熊本県を中心とする九州地方の地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々が一日も早く通常の生活に戻れることを願っております。
  • 2016年度 社会福祉会計簿記入門講座のご案内を開始しました。どなたでもご参加可能です。多くのお申込みをお待ち申し上げます。      ご案内はこちら
  • 当法人岩手県支部にて、社会福祉法改正に関するセミナーを開催致します。皆様のお申込みをお待ち申し上げます。
           第71回社会福祉法人会計・経営セミナー   第72回社会福祉法人会計・経営セミナー
  • 社会福祉法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第21号)に基づいて今後発出される予定の政省令等に関して、厚生労働省に提言書を提出致しました。

    改正社会福祉法に係る提言書(平成28年4月18日)

    社会福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律第21号。以下、「改正法」という。)に基づいて今後発出される予定の政省令等に関しまして、以下の通り提言申し上げます。

    1.改正法第37条関連
     会計監査人の監査が義務付けられる社会福祉法人(特定社会福祉法人)の範囲については、社会福祉法人の計算書類の適正性を担保するとの観点からは、可能な限り広く定義すべきものと思われます。
     しかしながら、公認会計士監査の監査基準は、監査の実施に当たり内部統制制度の整備・運用の状況を吟味すべきことを要求しており、監査が円滑に実施されるためには、一定水準の内部統制制度が整備・運用されていることが必要であり、そのような体制の整備は、例えば収益規模で言うなら数十億円の規模が無ければ、極めて困難であります。そのことを等閑視して会計監査人監査の導入を進めるならば、場合によっては社会福祉法人の管理体制の脆弱性を炙り出すだけの結果に終わることも考えられます。
     したがいまして、現実的な監査の実施可能性及び公益法人制度(会計監査人設置基準1,000億円以上)との衡平の観点からは、特定社会福祉法人の範囲は収益額数十億円(例えば30億円)以上とすることが望ましいものと思われます。また、特定社会福祉法人の範囲を例えば収益額10億円として定義する場合には、附則において収益額が一定金額(例えば30億円)未満の社会福祉法人ついては当分の間、特定社会福祉法人の範囲から除外し、収益額一定規模以上の法人における監査の実施状況を見ながら順次対象範囲を拡大することとすれば、制度導入に伴う混乱を回避することに役立つのではないかと思われます。
     なお、今回の社会福祉法改正に至った過程に鑑みますと、社会福祉法人会計の適正性確保に関しては、むしろ会計監査に馴染まない小規模法人こそが問題であり、これら小規模法人につきましては、別途検討が必要と思われます。また、小規模法人においては会計知識を有する職員配置が困難でありますので、そのような職員配置が可能となるような措置が必要かと思われます。

    2.改正法第45条の13第5項関連
     改正法第45条の13第5項において定める体制の整備に係る理事会決定を要する社会福祉法人の範囲につきましては、特定社会福祉法人の範囲と同一とする必然性はなく、また、多くの社会福祉法人にとって本来的に行われるべきことであると思われますので、特定社会福祉法人とされる社会福祉法人の範囲よりも広く定義されては如何かと思われます。

    3.改正法第45条の19第1項関連
     会計監査人の監査報告書には、監査対象となった計算書類等の範囲が記載されるものと思われますが、その場合、監査対象とすべき計算書類の範囲は、厚生労働省令第79号(社会福祉法人会計基準)の第7条第1項第1号の貸借対照表としては、「イ 法人単位貸借対照表」とし、同第2号の収支計算書としては「イ (1) 法人単位資金収支計算書」及び「ロ (1) 法人単位事業活動計算書」とし、また、附属明細書は、上記法人単位の計算書類に係るものに限定すべきであると思われます。
     現在、上場企業等の監査意見表明の対象となる計算書類(財務諸表)は、作成会社単体の個別計算書類及び連結計算書類とされており、各子会社個々の計算書類は連結計算書類の監査に関連する範囲で監査対象となるものの、子会社個々の計算書類は監査意見表明の対象とはされておりません。特定社会福祉法人において、各拠点区分の計算書類を監査意見表明の対象とすることは、全子会社個々の計算書類を監査意見表明の対象とするに等しく、同程度の収益規模の上場会社の監査報酬の数倍(場合によっては数十倍)もの監査報酬を要する制度となり、もとより財源の限られた福祉財源を著しく浸食することとなります。
     なお、各拠点区分の計算書類等をも監査意見表明の対象とする場合には、小規模な拠点区分の計算書類等については、当該監査意見表明の対象から除外して頂きたく存じます。

    4.改正法第55条の2関連
    (1)改正法第55条の2第1項第2号関連
     @ 改正法第55条の2第1項第2号に掲げる「基準日において現に行っている事業を継続するために必要な財産の額」には、下図のイからロを控除した額(下図の複線部分)が、含まれるべきものと考えられます。
     そうした場合、純資産の額から(イーロ)を控除すれば、非事業用資産の額が算出されることとなります。
     これにつきましては、社会福祉法人の基準日現在の貸借対照表から誘導的に算出することができるものと思われます。


     A しかしながら、前掲図イの額は、既に相当の減価償却がなされた後の金額であり、減価償却累計額相当額を、資産再取得のための積立資産(以下、「資産再取得積立資産」と言います。)として保持しないのであれば、現に行っている事業の再生産は不可能となり、「基準日において現に行っている事業を継続するために必要な財産の額」には、当該「資産再取得積立資産」の額をも含めるべきものと考えられます。
     「資産再取得積立資産」として保持すべき額としては、器具、備品、車輌の類については減価償却累計額相当額として大きな不足は生じないものと思われます。つまり、現在の「貸借対照表計上額(減価償却資産の未償却残額。前掲図イに含まれている金額)」+「減価償却累計額」=現在資産の原始取得価額 となるからです。
     ただし、建物については数十年単位で見ると建築費が大きく変動し、原始取得価額と再取得価額との間に大きな乖離が生じることが考えられますので、建物建替に必要な「資産再取得積立資産」の額としては、減価償却累計額相当額に代えて、「資産再取得資金見積額から現在帳簿価額(未償却残額)を控除した金額」としては如何かと思われます。
     B Aで記載しました「資産再取得資金見積額」は、一般的には再建築価額見込額から、再建築に際して交付される国庫補助金等及び建設資金借入見込額を控除した金額となるものと思われます。
     この場合の再建築価額見込額については、例えば国土交通省の統計を参考に財務省が所得税の計算において使用しているような方法によることが恣意性を排除するのに有効なものと思われます。また、社会福祉充実残額について、財務に関する専門家が意見を述べる(改正法第55条の2第5項)ためにも、意見形成の前提として、算出過程に使われる数値には客観性が必要とされることから、以上のような恣意性を排除した一定基準に基づく算定が望ましいものと思われます。
     再建築に際して交付されると見込まれる国庫補助金等は、「資産再取得資金見積額」の計算上、控除項目として扱う必要があると考えられますが、この場合の国庫補助金等の金額については、客観性を担保するために、厚生労働省ないし所轄庁からお示しいただきたいと考えます。このことは、前述しました改正法第55条の2第5項における専門家が意見を述べるためにも必要なものと思われます。
     なお、将来の建設時において建設資金の借入を前提とすることは、社会福祉法第24条第1項の趣旨に反し、また、建替え後の借入金返済はその後の利用者の実質的な負担となることから、「資産再取得資金見積額」の計算上、建替えに際して建設資金借入見込額を控除することは適切ではないと考えます。
     C 以上では、施設の建替えまでの間に要する大規模修繕費の取扱い、建替え時に必要な利用者のための一時的な代替施設の賃借料等については記載しておりませんが、それらのものについても合理的に必要と算定される額については「資産再取得積立資産」の額として計上するなど、「基準日において現に行っている事業を継続するために必要な財産の額」の計算において、社会福祉法人の事業が毀損されることのないような配慮をお願いしたく存じます。
     以上の@からCを図示すれば下の通りであり、「基準日において現に行っている事業を継続するために必要な財産の額」としては、下図の複線に相当する金額、即ちイからロを控除した金額に、ハの金額を加算し、そこからニの金額を控除した金額として算定することができるものと思われます。



    (2)改正法第55条の2第2項関連
     社会福祉充実計画の提出時期につきましては、平成29年6月が初めての提出の時期となるものとの解説が巷でなされております。
     しかし、第55条の2第2項において、社会福祉充実計画の承認申請は「第59条の規定による届出と同時に行われなければならない」と規定されており、第59条では、計算書類等について「毎会計年度終了後3月以内に所轄庁に届け出」るべき旨を規定しています。したがいまして、平成29年4月1日に開始する会計年度に係る社会福祉充実計画の届出は、当該年度の計算書類等の届出と同時、すなわち平成30年6月になされるべきものと解されます。
     以上のことから、社会福祉充実計画の第1回目の提出時期は、平成30年6月である旨を確認的に通知していただきたく存じます。

                                                     以上

  • 【研修会のご案内】 「社会福祉法改正と決算実務に関する研修会」が無事修了致しました。多くのご参加、ありがとうございました。
  • 【社会福祉会計簿記】 第11回社会福祉会計簿記認定試験の合格率などを掲載しました。合否結果のご郵送は以下の通りですので、今しばらくお待ち下さい。
    (合否発表)初級・中級:1月中旬  上級(簿記会計・財務管理):1月下旬       <結果速報はこちら>

NEWS新着情報

2016年5月27日
【会員専用ページ】「FAX NEWS」2016年5月27日号を掲載しました。
2016年5月20日
【会員専用ページ】社福法改正に関連して、会計監査人設置義務対象法人の範囲などの審議を行っている、厚労省の「社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会」のHPを会員専用ページにリンクさせました。
2016年5月19日
【会員専用ページ】簿記講座を開催される会員様向けに要綱のひな型を掲載しました。どうぞご利用ください。
2016年4月12日
【会員専用ページ】 改正社会福祉法の施行に伴う関連法令・政省令等を掲載しました。
2016年2月19日
【会員専用ページ】会員ページに掲載の保育所「委託費計算書」を一部修正致しました。
2016年2月17日
【会員専用ページ】第31回全国大会の音声を掲載しました。
なお、編集に時間がかかり、公開が大変遅くなりましたことお詫び申し上げます。
2015年10月1日
【会員専用ページ】社会福祉法人会計基準に関する改正通知を掲載しました。         

バナースペース

一般財団法人 総合福祉研究会

〒160-0023
東京都新宿区西新宿6-15-1
セントラルパークタワー ラ・トゥール新宿707

TEL 03-6279-0810(代)
FAX 03-5909-3220

  アクセス