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"社会福祉法人会計のパイオニアがあなたをバックアップ！"

平成12年、社会福祉事業法が改正され、平成12年４月からはいよいよ公的介護保険制度が施行されました。我が国の社会福祉が社会的弱者救済から国民すべてを遍く対象とした福祉に切り替わり、そして社会福祉施設にとっては措置制度から利用制度への移行に伴い、社会福祉制度の大きな転換とともに施設は「経営の時代」に入ろうとしています。また平成８年税制改正により、年間の収入金額が8,000万円超の社会福祉法人を含む公益法人は、税務署に収支計算書を提出することなったことなども加わり、社会福祉法人を含む公益法人の経営コンサルタント集団として、税理士・公認会計士が集ってできた組織が”総合福祉研究会”です。多様なメニューと、役員・講師陣があなたをバックアップサポートいたします。

-----規制緩和と社会福祉法人の法改正-----

行政改革の動き、そして規制緩和のなか、社会福祉法人も経営努力をしなければならない時代へと変わって来ました。年間収入金額が8000万円を越える公益法人等は平成9年以降開始の事業年度の収支計算書から、従来不要であった所轄税務署長への提出が義務づけられました。ことに保育園は50年ぶりの児童福祉法の改正で保育園入所の仕組みや保育料の制度が改正されました。また、老人福祉では介護保険の導入を目前に控え、新しい施設経営スタイルの確立が早急に求められています。社会福祉法人も従来の、国や自治体の補助金に頼りきった「運営」から、真剣に取り組む「経営」に移行せざるを得なくなったのです。

-----組織的に公益法人をサポート-----

行政改革・規制緩和のもとで、会計人の需要が高まりつつある社会福祉法人の市場ですが、その特殊性ゆえに、会計人のすべてがスムーズに関与先としていけるものではないと考えられます。そのもっとも大きなポイントは、今までの運営システムが、いわゆる民間企業の利益重視の形態重視ではないことが挙げられます。公益法人の今後は、一般企業同様に収支を考えなければならない時代が予測されます。そこで、会計人としては、単なる収支計算書の作成に留まらず、経営的側面からの支援を期待されることでしょう。総合福祉研究会では、こうした実情を踏まえて先行した実績とノウハウを持った公認会計士・税理士が集まり、多くの会計人にノウハウを提供しながら、今後さまざまな問題を抱えなければならない公益法人の経営に関する需要に対して、積極的・組織的に公益法人、そして会計人の支援を行うものです。