総合福祉研究会ＨＰ

”総合福祉研究会に期待するもの”
-「社会福祉」から　　　　　　　　　「総合福祉」へ　- 急ピッチで進む少子高齢化社会の到来と国民の価値観の変化に対応し、我が国は社会全般にわたり様々な構造改革を進めています。とりわけ福祉の分野ではこの十数年で大きな制度改革が実施され、多様化し増大する福祉需要に適切に応えるため、官から民へ・国から地方へ・施設偏重から在宅へ・措置から契約へ・福祉と保健と医療の連携などにむけて着実な前進を重ねています。このような潮流のなかで平成12年4月には介護保険制度の実施、地方分権推進一括法の施行、社会福祉法人にかかる新会計基準など画期的な一里塚ともいえる改革がスタートしました。		顧問　清水　康之　　 NPO福祉総合評価機構理事長　　　前川崎医療福祉大学教授　　　元厚生省児童家庭局長
また平成18年10月には障害者自立支援法も施行され、子育てについても就労との両立を目指して各種の対策が強化され、さらには市民活動を助長するためのＮＰＯ法人制度も急速に定着・拡充しつつあります。これまで戦後60年余の長きにわたって我が国の福祉を担ってきた社会福祉法人等にとっては、将来の飛躍をかけた大変重要な時期を迎えているといっても過言ではありません。また112年ぶりといわれる民法改正により、社団法人、財団法人に関する制度が全面的に刷新され、5年間の経過措置を経て25000近い公益法人の見直しが実施されつつあります。一方で40000近くになったＮＰＯ法人や20万ともいわれる宗教法人の財務についても厳しく問われる時代がやってくると思われます。「総合福祉」を標榜する我が研究会は社会福祉の各分野はもとより、社団法人やＮＰＯ法人、更には学校法人、医療法人、宗教法人などのいわゆる非営利事業全般について専門家を養成し、互いに情報交換しながら顧客にとってたより甲斐のある組織となることが期待されています。　利用者自らが選択する福祉へ大きく転換が進んでいる今日、より良いサービスを持続的に提供し、将来の発展を可能にするような財務体質を実現できるようサポートすることは緊急の課題です。このような時に社会福祉・ＮＰＯ活動・公益法人などの分野に精通した会員が各部会ごとに研鑽をつみ、活躍していくことは関係者にとって大変心強いことであると思います。これまでの総合福祉研究会の活動業績のうえに更なる研鑽を重ね、会計・税務面や人事面での指導はもとより経営全般にわたって適切なアドバイスのできるコンサルネットとして発展することが期待されます。必ずや関係者の期待に応え、非営利事業への総合的支援に実績を積みあげることのできる組織として総合福祉研究会がますます発展することと信じています。（平成21年9月）

-総合福祉研究会会員の皆様へ-
監査法人との棲み分けを考えて、上場会社の監査から撤退して非営利法人（財団法人と社会福祉法人）の指導監査に重点を移したのが今から28年前の1970年のことでありました。その後90年代になって年金、医療、社会福祉の制度改革が取りあげられ、今や社会福祉法人の経営が措置費から介護保険に切り替えられました。そのような重要な時期に“社会福祉経営研究会”（2000年4月より「総合福祉研究会」に名称変更）が発足したことは寔に時宜を得たことと敬意を表する次第です。非営利法人の会計は、収支簿記であったり、決算諸表の体系も営利法人の財務諸表とはその態様が異なるので、若干特別の研修が必要ではありますが、最近顕著な現象としては、非営利法人の収益事業に対する	顧問　島田信愛　　島田共同公認会計士事務所　　公認会計士・税理士
課税問題や消費税、源泉所得税の調査等税務調査の関係で、監査契約と併行して税務顧問契約が要請されています。このような現象を見るにつけ、今や税理士の先生方の出番が来たのではないかと痛感させられます。当研究会は取り敢えず保育園の会計税務指導から入られるようですが、少子高齢化が２１世紀の国家的な大問題となりつつある現況に照らして、我々職業会計人の社会的使命とその範囲が益々拡大されるように思われます。皆様方の益々のご健勝とご研究が稔りあるものとなりますことを祈念して、ご挨拶といたします。（平成１０年６月３日記）